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    東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2018/4/10 No.166>
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  • 2018/02/27 (Tue) 12:00
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    東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2018/2/13 No.162>
  • 2018/01/23 (Tue) 12:00
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  • 2017/12/12 (Tue) 12:00
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  • 2017/11/28 (Tue) 12:00
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  • 2017/11/14 (Tue) 12:00
    東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2017/11/14 No.156>
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  • 2017/02/28 (Tue) 12:00
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  • 2017/02/14 (Tue) 12:00
    東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2017/2/14 No.138>
  • 2017/01/24 (Tue) 12:00
    東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2017/1/24 No137>
  • 2017/01/10 (Tue) 14:54
    東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2017/1/10 No136>
  • 2016/12/27 (Tue) 12:00
    東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2016/12/27 No135>
  • 2016/12/13 (Tue) 12:00
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  • 2016/11/08 (Tue) 12:00
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  • 2016/10/25 (Tue) 12:00
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  • 2016/09/13 (Tue) 12:00
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  • 2016/08/30 (Tue) 12:00
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  • 2016/06/07 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2018/4/10 No.166>

2018/04/10 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS    <2018/4/10 No.166>
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 東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。

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◆連載講座

休載させて頂きます。何卒、ご了承ください。


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https://s.blayn.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all

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◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 フェイスブックページ「東経連ビジネスセンター」でも情報発信中!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 イベント情報や支援事例の紹介、最近の支援の様子まで!最新情報はフェイスブックページを
ご覧ください!
 「いいね!」お願いします↓
 https://www.facebook.com/tokeirenbc/


◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
復興支援リンク「買おう!東北」サイトのご案内(登録料無料)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「真の復興は東北の自律的な経済復興」との理念のもと、平成23年6月20日に
開設した “復興支援リンク『買おう!東北』」サイト”では現在200先を超える東北地域の
直販サイトがリンクされています。
★詳しくはこちら→ http://www.tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター(担当:木村[電話022-397-9098])


◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
バイヤー・メーカー・マッチングサイト「東北いいネット」の登録募集(登録料無料)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 『東北いいネット』とは東北の新しい商材、選りすぐりの商材、パートナー仕入先を探して
いるバイヤー、調達担当者と東北7県のメーカーとの会員制マッチングサイトです。
メーカー、バイヤーともに登録料無料です。
★登録はこちらから→ http://www.tohoku-iinet.jp/
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター(担当:木村[電話022-397-9098])


◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ビジネスプラットフォーム「eEXPO」の代行入力無料キャンペーン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 東経連ビジネスセンターでは、製造業を中心とした200以上の業界を「見える化」した
WEB上のビジネスプラットフォームを構築致しました。サプライチェーンを分解した世界初の
システムを採用しており、基本的な機能(登録・閲覧)は無償で利用頂けます。
 詳しくは、下記の連絡先までお問合せ下さい。
★登録はこちらから→ https://eexpo.jp/users/alternate
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター(担当:亀澤[電話022-397-9098])


◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
買おう!東北「社販専用お買物サイト」 企業・団体コード登録募集
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 復興支援の一環として、復興庁宮城復興局の後援のもと、東北経済連合会、仙台経済
同友会、東北ニュービジネス協議会の3団体が協力して「被災地企業販路開拓支援共同体」
を立ち上げ、被災地商品の社内販売支援の実施をしています。
 本サイトは、クローズドページのため、事前に企業・団体コード登録が必要になります。
登録方法は次の通りです。

(1)E-mailにて企業名、ご担当者名、部署、電話、メールアドレスを記載の上、登録
 フォーマットをご請求下さい。
 請求先:ヤマトホームコンビニエンス(株)
 E-mail: y5219401@kuronekoyamato.co.jp
(2)ご担当者にメールにて登録フォーマットをご送付致します。
(3)登録フォーマットに企業情報をご記入の上、返信メールをお願い致します。
(4)登録完了後、ご担当者様にメールにて本サイト・ログインID・パスワードをご送付
  致します。
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター(担当・木村[電話022-397-9098])

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◆イベント・情報

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年度省CO2型リサイクル等設備技術実証事業の募集について
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 今般、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、低炭素製品のリユース・リサイクル段
階での省CO2化を図り、そのプロセスの効率化及び再生資源の積極的利用に向けた実証的な取組
を行う事業者を支援するための公募を開始するので、お知らせします。
 なお、本公募は、平成30年度予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変
更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。

1.実施対象事業
 対象となる事業は、次の(1)~(2)のいずれにも合致する3Rの進展及びエネルギー起源
CO2削減に資する事業です。

(1)事業の内容
対象となる事業は、以下のテーマに関連する取組です。

1. 炭素繊維強化プラスチック等の新樹脂素材のリユース、リマニュファクチャリング、リペア、
リサイクル技術・システムの実証

2. リチウムイオン電池等の新型電池のリユース、リマニュファクチャリング、リペア、リサイ
クル技術・システムの実証

3. 電気自動車等の次世代自動車のリユース、リマニュファクチャリング、リペア、リサイクル
技術・システムの実証

4. その他
 また、実証に当たって、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、
エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果を検証し、かつ、経済的及
び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものであることが必要となります。(実際の
提案に当たっては募集要領に具体的な対象事業が示されているので、募集要領を参照してくださ
い。)

(2)事業の実施者
事業の実施者が次の1~4のいずれかに該当すること。

1. 民間企業
2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
3. 一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人
4. その他法律によって直接設立された法人

2.事業費及び採択件数
 事業費は、1件当たり上限1億2000万円(税込)とし、採択件数は6件程度、総額4億2
000万円(税込)程度とします。なお、1件あたりの平均的な事業費は5千万円~1億円(税
込)を予定しています。

3.事業実施期間
 原則として、事業採択後の契約締結日から平成31年2月28日(木)までとしますが、事業実施
期間を2カ年度とする計画での応募も可能です。
 2カ年度複数年度で行う事業の実施者は、単年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、
目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各
年度末に中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。
 なお、複数年度の事業の実施は、各年度における本事業の予算が確保されることを前提とする
ものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。また、複数年度の事業の場
合に、2年度目以降の事業費を見積もることになりますが、2年度目以降の事業費については、
前年度末に調整をお願いすることになりますので、あらかじめご承知おきください。なお、事業
の内容や進捗状況に応じて事業期間終了時期を前倒しすることが可能です。

4.選考方法
 環境省において事前審査(書類審査)を行った上で、有識者で構成される省CO2型リサイクル
等設備技術実証事業評価検討会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

5.契約の形態、金額等
 共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者が代表して行う
こととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、
事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。なお、2カ年度で実施する事業
については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・清算を行うこととします。

6.応募方法について
 申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式(正本1部、副本8部、事業概要スライド9部、
添付資料1部、申請書一式(申請書、事業概要スライド、添付書類)の電子データが格納された
電子媒体(DVD-Rなど)1部を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残る
ものに限る。)又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「平成30年度省CO2型リサ
イクル等設備技術実証事業申請書在中」と明記してください。

<申請書提出先>
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
担当:泉、河田、薄木、宮井
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

<申請受付期間>
平成30年3月15日(木)~4月13日(金)17時(必着)

7.公募に関する質問
 任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載
の上、件名を「【質問】省CO2型リサイクル等設備技術実証事業」として、以下の提出先まで、E
-mail又はFAXにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mail又はFAXにより行います。

質問提出先
E-mail:hairi-recycle@env.go.jp
FAX:03-3593-8262

質問受付期間
平成30年3月15日(木)~3月30日(金)17時(必着)

8.公募のスケジュール
・公募の開始    平成30年3月15日(木)
・質問受付締切   平成30年3月30日(金)17時(必着)
・申請書提出締切  平成30年4月13日(金)17時(必着)
・評価検討会の開催 平成30年4月下旬~5月中旬(予定)
・事業の実施    平成30年7月頃~平成31年2月末日
・成果報告書の提出 平成31年2月末日

9.その他
 その他公募の詳細については環境省報道発表資料に掲載されている募集要領及び申請書様式を
参照してください。(http://www.env.go.jp/press/index.php)


◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
研究開発助成金公募のご案内  ~三菱UFJ技術育成財団~
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三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小
企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年に設立、発足しました。当財団では、
このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する
助成金の交付事業を行っております。

今年度第1回目となる助成金の公募を、4月1日より5月31日まで実施します(1件最大300万円、交
付決定時前払い)。

新規性に富み、意欲的なプロジェクトのご応募をお待ちしております。

【研究開発助成金】

■応募資格者・プロジェクト

・新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持つ、設立または創業後
もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者。
現在の技術から見て新規性のある研究開発プロジェクトで、原則として2年以内に事業化の可能
性があること。

■助成金額

・1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の1/2以下

■公募期間

・4月1日~5月31日

■選考方法

・学識経験者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公平なる選考を行います。

詳細は以下リンク先もしくは応募要項をご覧下さい。

http://www.mutech.or.jp/subsidy/

 尚、当財団では、助成金交付に加えて、より長期的な視野で支援する目的で、当財団が株式
(最大500万円)を保有する事業も行っております。創業以降の成長ステージに対応する形で株
主になることにより、長期的に支援して参ります。

【株式保有】

■対象企業

・当財団の助成金交付または債務保証を過去に受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付また
は債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発及び事業化が実施され、成
長が見込まれる者。

■保有額

・1社につき500万円以内(対象企業の議決権の過半数を超えない金額)。

■公募期間

・随時

■選考方法

・学識経験者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公平なる選考を行います。

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