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衆議院議員　後藤祐一メールマガジン2013年3月12日発行号
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東日本大震災から２年経った昨日３月１１日、天皇陛下がお言葉を述べられた追悼式に出席いたしました。被災地代表の小さなお子さんがお母様と献花されているのを見て、子どもを３人持つ父親として目頭が熱くなりました。復興に向けた意思と行動を続けてまいります。

さて、先日予告したとおり、昨日の１０：４０から３０分間、予算委員会で質問いたしました。憲法９条（集団安全保障、国連軍に参加すべきか）、９６条（過半数で憲法改正すべきか）についてのやりとりは、本日の読売、毎日、神奈川新聞が私の名前入りで記事が掲載、朝日、日経、東京新聞は名前は出ていませんが掲載されています。私からは、天皇・9条・基本的人権に関する規定は引き続き２／３で、その他の規定は過半数で改正できるよう、９６条を改正すべきだという建設的な提案をさせて頂きました。

また、民主党政権で行われていた天下りのあっせん禁止を、安倍政権は引き継いでおらず、現時点で再就職監視委員会による天下りのあっせんは禁止されていないこと、およびそのあっせんに際して、どのような事業者への天下りならあっせんできるのかといったルールが存在しないことが明らかになりました。今回は最後が時間切れになってしまいましたが、今後厳しく追及してまいります。


＜憲法改正について＞

（後藤）国際的な集団安全保障に、具体的には国連軍に参加すべきとお考えか。

（総理）我々は国連改革を求めている中において、最初からそういう責任を全て排除するという考えはとるべきではないというのが私の考えであります。

（後藤）憲法９６条は、９６条改正した後、どの条文を改正するつもりなのかというところで議論が止まる。９条を過半数で改正するために９６条を先に改正するのではないかという議論になってしまうとうまくいかないのではないか。建設的提案として、天皇・９条・基本的人権・改正規定・最高法規については両院の２／３、地方自治や衆議院と参議院の関係など統治機構について定めた残りの部分については両院の過半数としてはどうか。

（総理）２／３だと改正のリアリティがないが１／２となればこれはすぐに国民投票に直面する。そこで初めて憲法を真摯に議論する状況が作り出せる。
委員が指摘されたそういう考え方も一つの考え方としてはあると思う。

（太田国土交通大臣、公明党）公明党としても、改正していいという方と２／３を守るべきという両論あり、今詰めているところ。


＜天下りについて＞

（後藤）第一次安倍政権の時の公務員制度改革法案は、天下りを根絶すると当時言っていたが、根絶できていない。民主党政権になってから2009年9月に天下りのあっせんを全面禁止した。独立行政法人の常勤役員に占める公務員OBの割合は2006年10月に39.4％だったが、民主党政権になって公募制を導入して激減し、2012年10月で6.5％に下がった。甘かったのではないか。

（総理）省庁の権限を背景としたあっせんによる天下りはなくしていくというものだった。

（後藤）「権限を背景にした」という修飾語をつけるところが役所の言いなり。修飾語をつけずに「あっせんを禁止する」ことを2009年9月に内閣総理大臣発言という形で行ってきたが、これは現在も有効か。

（稲田大臣）（民主党政権時代の）総理の発言自体を安倍内閣が引き継ぐことはない。

（後藤）あっせんが有効だとすれば、どのような規定においてあっせんをしているのか。

（稲田大臣）府省庁によるあっせんによる再就職は禁止しており、再就職監視委員会において厳格に運用しているところ。

（後藤）府省庁によるあっせんは禁止しているが、再就職監視委員会によるあっせんは禁止していない。そのあっせんに際してのルールもない。大変な問題である。


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