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衆議院議員　後藤祐一メールマガジン「従流志不変」
2011年10月18日発行号
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内閣委員会理事に就任しました。内閣周辺案件を「段取り」ます。

＜内閣委員会理事の仕事＞
　私の国会での公式な仕事としては、内閣官房、内閣府、警察庁などに関する法案の与野党協議を行うことです。例えば、１０月２０日からの国会では、提出されている国民の知る権利を充実する「情報公開法改正案」と、国家公務員に労働協約締結権を付与する「国家公務員法改正案」について、与野党の理事で協議（与野党協議）し、必要となれば、条文を修正していきます。また、国家公務員法の協議では、例えば、政府案では入っていない「天下り規制の強化」などが必要となるかもしれません。

＜内閣部門会議の事務局長に就任＞
　こういった法案や、予算、税制などを政府が検討する場合、政府案として決定する前に、政権与党である民主党の了解が必要となります。具体的には、内閣官房や内閣府・警察庁の案件を閣議決定する前に、民主党の「内閣部門会議」の審査を経て、政策調査会の役員会の了承が必要となります。私は、この「内閣部門会議」の事務局長となりました。国土交通省や経済産業省といった省は統率がとれていて分かりやすいのですが、内閣官房・内閣府の場合、経済見通しから行政刷新、沖縄政策、NPO、自殺対策、宇宙開発といった幅広い分野に渡っているため、それぞれがかなり独立して仕事をしています。事務局長の仕事は、これらの広範な分野について、どのような閣議決定が予定されているかを事前につかみ、部門会議座長と相談しながら、党で議論すべき案件であると判断したものについて、内閣部門会議に諮り、党としての実質的な判断をする「段取り」をすることです。


＜「書かれていないこと」が大事＞
　また、役所の資料というのは役所に都合の悪いことは書かれていません。「何が書いてあるか」以上に「何が書かれていないのか」を見抜く眼力が政治家には問われます。例えば、9月30日に24年度の税制要求が内閣府から財務省に提出されたのですが、その中に、「NPOへの寄付に伴う所得減税の申請について、今は、確定申告となっていますが、生命保険料控除のように年末調整でできるようにする」という、NPOの活発化にはきわめて大事な要求が入っていなかったため、内閣部門会議で議論の上、内閣府副大臣とも協議し、要求することになりました。

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