バックナンバー

  • 2017/03/24 (Fri) 09:00
    Kotto Law メールマガジン(第85号)
  • 2017/02/24 (Fri) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第84号)
  • 2017/01/24 (Tue) 12:30
    Kotto Law メールマガジン(第83号)
  • 2016/12/07 (Wed) 12:30
    Kotto Law メールマガジン(第82号)
  • 2016/10/27 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第81号)
  • 2016/09/27 (Tue) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第80号)
  • 2016/08/24 (Wed) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第79号)
  • 2016/07/26 (Tue) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第78号)
  • 2016/06/29 (Wed) 13:00
    Kotto Law メールマガジン(第77号)
  • 2016/05/26 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第76号)
  • 2016/04/27 (Wed) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第75号)
  • 2016/03/24 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第74号)
  • 2016/02/29 (Mon) 13:00
    Kotto Law メールマガジン(第73号)
  • 2016/01/21 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第72号)
  • 2015/12/04 (Fri) 12:30
    Kotto Law メールマガジン(第71号)
  • 2015/10/28 (Wed) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第70号)
  • 2015/09/30 (Wed) 13:00
    Kotto Law メールマガジン(第69号)
  • 2015/08/12 (Wed) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第68号)
  • 2015/07/16 (Thu) 12:01
    Kotto Law メールマガジン(第67号)
  • 2015/06/02 (Tue) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第66号)
  • 2015/04/22 (Wed) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第65号)
  • 2015/03/26 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第64号)
  • 2015/03/04 (Wed) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第63号)
  • 2015/01/29 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第62号)
  • 2014/12/03 (Wed) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第61号)
  • 2014/11/12 (Wed) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第60号)
  • 2014/10/02 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第59号)
  • 2014/09/04 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第58号)
  • 2014/07/31 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第57号)
  • 2014/06/26 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第56号)
  • 2014/05/28 (Wed) 11:26
    Kotto Law メールマガジン(第55号)
  • 2014/04/25 (Fri) 12:30
    Kotto Law メールマガジン(第54号)
  • 2014/03/26 (Wed) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第53号)
  • 2014/02/28 (Fri) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第52号)
  • 2014/01/28 (Tue) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第51号)
  • 2013/11/28 (Thu) 12:30
    Kotto Law メールマガジン(第50号)
  • 2013/10/24 (Thu) 12:30
    Kotto Law メールマガジン(第49号)
  • 2013/10/03 (Thu) 12:45
    Kotto Law メールマガジン(第48号)
  • 2013/10/03 (Thu) 12:30
    Kotto Law メールマガジン(第48号)
  • 2013/08/27 (Tue) 15:00
    Kotto Law メールマガジン(第47号)
  • 2013/07/29 (Mon) 13:00
    Kotto Law メールマガジン(第46号)
  • 2013/06/27 (Thu) 11:30
    Kotto Law メールマガジン(第45号)
  • 2013/05/29 (Wed) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第44号)
  • 2013/04/26 (Fri) 11:30
    Kotto Law メールマガジン(第43号)
  • 2013/04/04 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第42号)
  • 2013/02/28 (Thu) 13:00
    Kotto Law メールマガジン(第41号)
  • 2013/01/30 (Wed) 15:30
    Kotto Law メールマガジン(第40号)
  • 2012/11/29 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第39号)
  • 2012/10/24 (Wed) 11:30
    Kotto Law メールマガジン(第38号)
  • 2012/09/28 (Fri) 10:30
    Kotto Law メールマガジン(第37号)
  • 2012/08/29 (Wed) 11:00
    Kotto Law メールマガジン(第36号)
  • 2012/07/31 (Tue) 10:30
    Kotto Law メールマガジン(第35号)
  • 2012/06/28 (Thu) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第34号)
  • 2012/05/31 (Thu) 11:00
    Kotto Law メールマガジン(第33号)
  • 2012/04/26 (Thu) 10:00
    Kotto Law メールマガジン(第32号)
  • 2012/03/22 (Thu) 16:30
    Kotto Law メールマガジン(第31号)
  • 2012/02/27 (Mon) 10:00
    Kotto Law メールマガジン(第30号)
  • 2012/01/26 (Thu) 12:30
    Kotto Law メールマガジン(第29号)
  • 2011/12/14 (Wed) 13:00
    Kotto Law メールマガジン(第28号)
  • 2011/11/07 (Mon) 10:00
    Kotto Law メールマガジン(第27号)
  • 2011/09/30 (Fri) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第26号)
  • 2011/08/31 (Wed) 10:30
    Kotto Law メールマガジン(第25号)
  • 2011/07/29 (Fri) 12:00
    Kotto Law メールマガジン(第24号)
  • 2011/06/30 (Thu) 10:45
    Kotto Law メールマガジン(第23号)
  • 2011/05/30 (Mon) 17:00
    Kotto Law メールマガジン(第22号)
  • 2011/04/14 (Thu) 11:30
    Kotto Law メールマガジン(第21号)
  • 2011/03/03 (Thu) 13:00
    Kotto Law メールマガジン(第20号)
  • 2011/01/14 (Fri) 13:00
    Kotto Law メールマガジン(第19号)
  • 2010/11/30 (Tue) 16:39
    Kotto Law メールマガジン(第18号)
  • 2010/10/27 (Wed) 15:48
    Kotto Law メールマガジン(第17号)
  • 2010/09/29 (Wed) 14:38
    Kotto Law メールマガジン(第16号)
  • 2010/08/24 (Tue) 16:07
    Kotto Law メールマガジン(第15号)
  • 2010/07/14 (Wed) 13:29
    Kotto Law メールマガジン(第14号)
  • 2010/06/16 (Wed) 17:30
    Kotto Law メールマガジン(第13号)
  • 2010/05/21 (Fri) 16:33
    Kotto Law メールマガジン(第12号)
  • 2010/04/07 (Wed) 17:21
    Kotto Law メールマガジン(第11号)
  • 2010/03/19 (Fri) 11:38
    Kotto Law メールマガジン(第10号)
  • 2010/02/05 (Fri) 10:45
    Kotto Law メールマガジン(第9号)
  • 2010/01/15 (Fri) 13:25
    Kotto Law メールマガジン(第8号)
  • 2009/12/18 (Fri) 11:48
    Kotto Law メールマガジン(第7号)
  • 2009/11/06 (Fri) 16:50
    Kotto Law メールマガジン(第6号)
  • 2009/09/10 (Thu) 14:16
    Kotto Law メールマガジン(第5号)
  • 2009/07/31 (Fri) 08:50
    Kotto Law メールマガジン(第4号)
  • 2009/05/29 (Fri) 17:24
    Kotto Law メールマガジン(第3号)最終テスト
  • 2009/03/23 (Mon) 17:19
    Kotto Law メールマガジン(第2号)
  • 2009/02/16 (Mon) 10:32
    Kotto Law メールマガジン(創刊号)

Kotto Law メールマガジン(創刊号)

2009/02/16 (Mon) 10:32
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□ 骨董通り法律事務所 Kotto Law メールマガジン □■
■□ 創刊号 □■ 2009.2.16 http://www.kottolaw.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※梅の花もほころぶ季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
 本メールマガジンは、配信申込をされた方、骨董通り法律事務所のメンバー
とお付き合いのある方などに、近況報告や情報提供のためにお送りしております。
配信ご不要の方は、お手数ですが空メールをご返信ください。

□INDEX□

 1.事務所に新メンバーが加入しました
 2.講演のご案内
 3.「出版・マンガビジネスの著作権」発刊
 4.リレー連載:知財、メディア&アートの法務
  (「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」福井健策)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━††

 ■ 1.骨董通り法律事務所に6人目のメンバー、北澤尚登弁護士が加入
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━††

2月より、北澤尚登弁護士が6番目の弁護士として加入いたしました。
私たちともども、どうぞよろしくお願いいたします。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

北澤尚登 (Kitazawa Hisato)

弁護士(第一東京弁護士会)・ニューヨーク州弁護士

開成高等学校卒業
東京大学法学部卒業
2000年 弁護士登録(第一東京弁護士会・53期)
内藤・清水法律事務所入所
2001年 ユーワパートナーズ法律事務所入所
2003年 統合によりシティユーワ法律事務所と改称
2005年 米国デューク大学法学修士課程修了
2005~2006年
米国の法律事務所 Hughes Hubbard & Reed LLP(ロサンゼルス)
にて研修
2006年9~11月
イタリアの法律事務所 Gianni, Origoni, Grippo & Partners
(ローマ)にて研修
2009年2月 骨董法律事務所加入

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━††

 ■ 2.事務所メンバーが、芸団協にて連続講座
     「芸術団体のためのマネジメント基礎講座」に登壇
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━††

2009年1月~3月、社団法人日本芸能実演家団体協議会主催のセミナー
「芸術団体のためのマネジメント基礎講座」において、
弊事務所の弁護士が講師を務めます。
http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/manage/tyosaku09.html

1月20日: 「よくわかる著作権」 松島恵美
1月27日: 「よくわかる著作隣接権」 桑野雄一郎 (以上、終了)
3月 4日: 「契約の基礎」 二関辰郎

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━††

 ■ 3.『エンタテインメントと著作権』第4巻「出版・マンガビジネスの著作権」
     が社団法人著作権情報センターより刊行
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━††

2月下旬、桑野雄一郎執筆による「出版・マンガビジネスの著作権」が、
社団法人著作権情報センターより出版されます。
福井健策が編者をつとめる『エンタテインメントと著作権』シリーズの第4巻
にあたります。
http://www.cric.or.jp

既刊 :
第1巻 福井健策・二関辰郎「ライブ・エンタテインメントの著作権」
  http://www.cric.or.jp/book/library2/enter.html
第2巻 内藤篤・升本喜郎「映画・ゲームビジネスの著作権」
  http://www.cric.or.jp/book/library2/movie.html
第3巻 前田哲男・谷口元「音楽ビジネスの著作権」
  http://www.cric.or.jp/book/library2/music.html

※このほか、事務所メンバーの講演・執筆等の情報は下記をご覧ください。
http://www.kottolaw.com

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━††

 ■ 4.リレー連載:知財、メディア&アートの法務 第1回
  (「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」福井健策)
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━††

 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な
「Googleブック検索」(http://books.google.com/)をめぐる米国での
集団訴訟(クラスアクション)が、昨年10月に和解した。驚くなかれこの和解
は、日本の作家・漫画家などの著者もほとんどが当事者とされている(加えて、
相当な数の写真家や作詞家・作曲家も含まれる)。今年の5月5日まで何もしな
ければ、権利者は全員が自動的にこの和解条件に拘束される。

 Googleによれば、スキャンされサーバーに蓄積ずみの書籍はすでに実に700
万冊。和解が成立すれば、2009年1月5日以前に米国内外で出版/頒布された
書籍やその挿入物を、Googleは今後もディジタル化できる。米国で市販中でな
い書籍の場合、取下げ通知を送らない限りはデフォルトで各種のオンライン
データ販売に回される条件だ。見返りに、著者や出版社にはオンライン販売の
収益の63%が支払われるという。

 著者や出版社にとってはなかなか巧妙なボールであるこの和解案に、日本の
ネット事業者や権利者はどう答えるのか。

(全文を読む:http://www.kottolaw.com/column_090210.html)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、時節柄風邪など召されませんよう!

■ 本メールマガジンの配信申込・登録事項の変更は
  https://s.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=kottolawより。

■ 本メールマガジンがご不要の方は、大変お手数ですが空メールをご返信くだ
さい(上記配信申込サイトからも配信解除をすることができます。)

■ 上記以外の、法律相談などを上記アドレスにご返信いただいても、一切対応
 できません。

-----------------------------------------------
骨董通り法律事務所
〒107-0062 東京都港区南青山5-18-5 南青山ポイント1F
電話. 03-5766-8980(代表) FAX. 03-5466-1107
-----------------------------------------------