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    Kotto Law メールマガジン(第2号)
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    Kotto Law メールマガジン(創刊号)

Kotto Law メールマガジン(第5号)

2009/09/10 (Thu) 14:16
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□ 骨董通り法律事務所 Kotto Law メールマガジン □■
■□ 第5号 □■ 2009.9.10 http://www.kottolaw.com
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真夏の選挙戦の果てに15年続いた自民党政権も終わり、台風と共に新政権の波が
到来しましたが,皆さんいかがお過ごしでしょうか。
秋風と共にメルマガ第5号をお届けいたします。

□INDEX□
 1.執筆記事・著書等のご案内
 2.講演等のご案内
 3.リレー連載:ビジネス&IT Lawの法務 第4回
  (「時効のリスク、お気づきですか?~ 民法改正の動きをふまえて」北澤尚登)
 4.リレー連載:知財、メディア&アートの法務 第5回
  (「『製作委員会』シンドローム-顕在化して来た、映画の著作権共有リスク-」
   福井健策)

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 ■ 1.執筆記事・著書等のご案内
 
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9月発売のロイヤーズマガジン9月号(Vol.11)の「事務所探訪」において,当事務所
が紹介されました。
(http://www.legal-agent.jp/lawyersmagazin/new.html)

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 ■ 2.講演等のご案内
 
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(1) 9月11日午後9:50より、NHK教育テレビ 「視点・論点」 に、福井健策が
  「モザイク社会の問いかけ」(仮題)をテーマ に出演します(予定。
  「総合テレビで12日午前4:20より再放送)。
  今年3度目の今回は、肖像権とその周辺の問題に触れる予定です。

(2) 9月29日、福井健策が、九州大学大学院芸術工学府「平成21年度HME特別
講義」において、「実演芸術と著作権・契約」 と題する講演を行います。
 (一般公開 :http://hme.design.kyushu-u.ac.jp/document/special_flyer2009.pdf )

(3) 10月1日、社団法人著作権情報センター主催 「関西地区著作権研修講座」
  において、福井健策が 「ビジネスに役立つ著作権法の基礎と応用」
  と題するセミナーを行います。
 (一般公開 : http://www.cric.or.jp/seminar/kenshu_kansai09.pdf )

(4) 10月6日、大分県IICHIKOホールで開催される九州公立文化施設協議会
  アートマネージメント研修会において、桑野雄一郎が「公立文化施設における
諸問題」と題する講演を行います。

(5) 10月22日、アルカディア市ヶ谷において、社団法人著作権情報センター主催にて、
  福井健策が 「情報世界の覇権と著作権の戦略」 と題する講演を行います。
 (一般公開 : http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0910.pdf )

(6) 福井健策が委員を務める国立国会図書館納本制度審議会において、今年度の
  委員構成が決定しました。
 ( http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit_council_book.html )

※このほか、事務所メンバーの講演・執筆等の情報は下記をご覧ください。
  http://www.kottolaw.com

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 ■ 3.リレー連載:ビジネス&IT Lawの法務 第4回
   (「時効のリスク、お気づきですか?~ 民法改正の動きをふまえて」北澤尚登)
 
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最近、犯罪の時効(いわゆる公訴時効)の廃止をめぐる議論が盛んになっていますが、
時効は民事の世界にも存在します。民事の時効は、法律の規定が若干複雑であるため、
いつ時効が成立するのか正確に理解するのが容易でなく、気づかないうちに権利を失って
しまうリスクがあります。
ITやエンタテインメント関連のビジネスでは時効には特に注意が必要で、例えば芸能人の
出演料は1年、クリエイターが外注を受けて脚本、イラスト、コンピュータ・プログラム
などを制作した場合の報酬は1年あるいは2年という超短期で時効にかかってしまい、
その後は回収できない可能性があります。

そこで今回は、民事の時効に関する制度と時効阻止の方法を整理・解説したいと思います。
また、民法(債権法)改正に向けた動きが近時活発化していますが、時効制度も議論の
俎上に乗せられており、刑事だけでなく民事の時効も今日性のあるトピックといえます。
近い将来に改正される可能性もありますので、改正案についてもご紹介します。
 
(全文を読む:http://www.kottolaw.com/column_090909_2.html)

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 ■ 4.リレー連載:知財、メディア&アートの法務 第5回
   (「『製作委員会』シンドローム-顕在化して来た、映画の著作権共有リスク-」
   福井健策)

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今日、日本の商業的な劇場用映画はほとんどが「製作委員会」方式で製作されている。

過去10年ほどで急速に拡大した、かなり日本特有な手法で、基本的には複数の会社が
資金を出資しあって映画を製作し、完成した映画の著作権を出資者が共有する形態である。
2008年に劇場公開された邦画のうち、東宝・東映・松竹・日活・角川配給で製作会社の
数を判別できた77作品についてみれば、一本あたりの平均製作者数は8.4社(東宝・東映・
松竹配給に絞れば9.3社)にも達する。こうした映画の製作委員会をめぐって、不況を
背景に昨年後半から目立って増えたのが、共有著作権をめぐるトラブルの事例である。

(全文を読む:http://www.kottolaw.com/column_090909_1.html)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【編集後記】

夏休みに帰省して荷物を整理していたところ、大好きだった映画「天国に行けないパパ」の
VHSテープを発見しました。

さえない中年の警察官が、ある日病院の手違いで余命2週間と診断されます。
それを知った彼は、殉職すれば支払われる保険金で愛する息子をハーバードに入学させる
ことができると思い、正に死を恐れぬ勇敢さで犯罪者に立ち向かいます。
「さぁ、殺せ!」と叫びながら。
しかしどうしても死ぬことができず、彼の活躍で凶悪犯は次々と逮捕されてしまうのです。

久しぶりに見て、大笑いしつつ、主人公の家族愛にほろりとさせられました。
小粒ながら逸品のコメディ映画なのですが、がなぜかDVD化されません。
デジタル時代といってもやはりVHSデッキが手放せない今日この頃です。

レコードやVHSなど、秋の夜長をたまにはアナログ機器と過ごすのもいかがでしょうか。
(桑)

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